小郡市議会 2021-06-25 06月25日－06号
予算のうちの子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯）分5,000万円は、600世帯、対象児童1,000人分の給付金です。1,000人という児童数は国の試算を基にした数です。国は年収階層別の世帯数や新型コロナウイルスによる雇用、就業への影響等に関する調査等を基に推計しています。なお、本事業の全額は国負担となりますとの説明がありました。
予算のうちの子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯）分5,000万円は、600世帯、対象児童1,000人分の給付金です。1,000人という児童数は国の試算を基にした数です。国は年収階層別の世帯数や新型コロナウイルスによる雇用、就業への影響等に関する調査等を基に推計しています。なお、本事業の全額は国負担となりますとの説明がありました。
支給対象世帯数につきましては、低所得の独り親世帯数は、これまで２回の支給実績を基に算出し、１万500世帯、対象児童数は１万6,700人を見込んでおります。低所得の２人親世帯数は、令和元年の所得の非課税世帯数を基に算出し、6,900世帯、対象児童数は１万3,700人を見込んでおります。 また、全子育て世帯８万9,300世帯に占める支給世帯の割合につきましては、約20％でございます。
まず１点は、市内の1,327世帯、対象人数が685名に向けて12月21日に通知をして、25日から支給開始をするという認識でよろしいんでしょうか。 41: ◯委員長（高橋裕子君） 久保山課長。 42: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 委員御指摘の人数についてはですね、予算額の、要は年度末申請期限までに申請をされる見込み人数になります。
これは、国の事業として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、児童手当を受給する世帯、対象はゼロ歳から中学生のいる世帯に対し、臨時特別給付金として児童１人につき１万円を支給する事業です。 審査の結果、第38号議案専決処分（令和２年度志免町一般会計補正予算（第４号））の承認については全員賛成で承認であります。
そのうち16日の見込みといたしまして約２万2,500世帯、対象者世帯の９割の方への支給を完了する予定で今事務を進めているところでございます。 ただし、未申請者につきましては、約2,000世帯の方々がまだ申請を行っていないという状況がございますので、この方々への対応といたしましては、７月の上旬に改めて申請を促す文書をお送りをし、申請書とともに再通知を行ってまいりたいというふうに考えています。
一人１０万円のコロナ給付金ですが、これは個人ではなく、世帯対象で世帯主に振り込まれるため、ＤＶや虐待の被害を受けている人たちが給付を受けられない、暴力から逃げたくても、子どものことや経済的なことなどで逃げられない現実があることに直面するなど、このコロナ禍においても、この給付金の在り方について、政府の意識、日本のジェンダー格差による問題が浮き彫りとなりました。
令和元年度につきましては、９月議会において予算を御承認いただいたところでございますけども、令和２年度につきましては、予算要求時点において就職マッチングサイトに掲載されていた求人数の３件分、これを世帯対象とした１件１００万円を想定して３００万円を計上させていただいております。
│ │ 日本共産党市議団は、今年１月初めから３月末にかけ全世帯対象に「まちづくりアンケート」を行っ │ │ている。市民からの回答は、１,８００通近く返ってきている。このアンケートは２１項目の設問で行 │ │っており、回答者は２０代から８０代と幅広く、市民の生活実態をある程度把握することができる。
第３条関係、具体的にこの非課税世帯対象者が判明した場合ですね、はっきりした場合、どのような具体的手続が必要となるのか。もう対象者は行政側で把握をして自動的に非課税ということにはならないのであろうと考えますので、その点の手続についてお尋ねをいたします。
まずは全世帯対象の選挙公報を優先して条例に制定すべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、一般会計補正予算のうち、平成30年７月豪雨による災害関連補正予算案について伺います。 この予算案は、７月豪雨災害で本市が激甚災害指定を受けたことに伴い、県の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業を活用して、崖崩れ対策に着手するためのものであります。
最後に、（５）の多子世帯対象の公共施設の減免制度の創設についてお答えいたします。 多子世帯を対象とした公共施設の使用料減免措置については、現在進めております多子世帯支援策の調査検討の中では、今のところ議論をしておりません。しかしながら、多子世帯支援策につきましては、可能な限り多方面からの支援策が設けられることが望ましいと考えております。
市長は繰り返し、市民の意見を聞くのは難しいと答弁されておりますが、久山町の全世帯対象に行っているこのアンケート、大変参考になると思いますが、いかがでしょうか。
ただ、たとえこの福祉総合相談窓口を設置したとしましても、これが全世帯対象ですよということであっても、現在支援を受けていない若者や、その家族からしたら、なかなか自分たちも対象なんだと思えない状況にあるのではないかと考えます。
それに対して、私のほうから、全世帯対象だと思いますけれども、確認して改めて報告させていただきますと、御回答させていただいております。 確認した結果、このまま、「全世帯参加による防犯パトロールの実施」のままで表記をお願いしたいと考えております。理由といたしましては、塚原台地区では、14つの組を２チームごとに月２回実施して、年１度は全世帯参加で行うという取り組みを行ってらっしゃいます。
ただし、こども育成課におきましては、平成２６年３月にまとめました子育てに関するアンケート調査を市内の小学生以下の児童がいる全世帯対象に行っております。貧困の実態まではいかないものの、子供を取り巻く環境や子育て支援に関する問題点については、一定、把握できていると考えております。以上でございます。 ○７番（澄田和昭） ２回目の質問です。
原因と言いますのは、２２年度以降になろうと思いますけれども、これはもう国民健康保険世帯、対象世帯の所得の収入源による影響が多いのではないかというふうに考えております。 以上です。 ◯議長（島本 昌典君） ５番、中島議員。
それから、対象世帯数は6,490世帯、対象人数につきましては１万1,426名を見込んでいるところでございます。 それから、所得制限でございますけれども、児童手当制度上の所得制限限度額となりますので、これによりますと、扶養親族の数によって細かくこの限度額が設定されております。
このうち行政備蓄では5,000人、1,800世帯対象とした備蓄の準備が進められています。飲料水、これは乾燥スープのほかに粉ミルクやアルファ米、こういった食料や哺乳瓶、紙おむつなども用意されることになっていますが、この備蓄には分散備蓄倉庫と集中備蓄倉庫という考え方があります。
子ども手当の外国人の新規の申請状況は138世帯、対象となる子供は189人で、そのうち海外に子供が居住しているのは10世帯、子供は17人でございます。 なお、海外に子供が居住している世帯のうち、４世帯は現在支給要件を確認しているところでございます。
283 △教育長 最終催告については、20年度までに1,564世帯、対象金額１億4,161万6,000円に対して行い、そのうちの約半分の797世帯から8,182万3,000円の納付・分納の誓約があった。